熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
結論的に申し上げますと、いま御質問の中にお述べになりましたように、すでに学識経験者によります答申をいただいて相当の日時もたつわけでございます。
結論的に申し上げますと、いま御質問の中にお述べになりましたように、すでに学識経験者によります答申をいただいて相当の日時もたつわけでございます。
また、これまでの調査の総括として、地熱開発調査資料総合解析調査は、次のように結論を出しています。一、岳の湯、はげの湯地区においては有力な地熱貯留層の存在が確認された。二、生産井は深度八百メートル前後のもので比較的低廉な蒸気が得られる見通しである。三、当面一万キロ級の地熱発電を目指すのがよいとしています。
その結果、国及びチッソに対しまして今後の対応について最善の努力を重ねていくよう一定の条件を付した上で、国の要請を受け入れることは、チッソの経営の現状から見ましてまことにやむを得ないとの結論を得るに至った経緯がございます。
でありますチッソ株式会社に対する県債発行による金融支援措置につきましては、国は、昭和五十六年十一月二十日の水俣病に関する関係閣僚会議において、昭和五十九年度補償金支払い分まで県債を継続発行するよう要請してきたところであり、さきの昭和五十六年十二月定例県議会において、国及びチッソ株式会社に対して今後の対応について最善の努力を重ねていくよう諸条件に付した上で、国の要請を受け入れることはやむを得ないとの結論
その間、開銀融資の実現や、いわゆる念書など、部分的には評価できるけれども、そのほかについては明確な方針が示されていない現状からして、今後は、国、チッソ株式会社の対応を見守りながら対処せざるを得ないとの結論に至ったところであります。
やはり少なくとも議員任期中、四年間にわたる熟議による結論、もしくは審議を行う所管委員会の委員の任期において、賛否いずれかの結論を下すということが望ましく、これが本来の熟議による円滑な議事審査でないのかと疑問を呈さざるを得ないわけであります。 今任期を終える最後の議決を下す本日、継続審査に付してしまえば任期満了を迎え、三たびの審査未了となってしまいます。
そこで、本事業における中間評価の方法や事業評価の結論はどのようにして出されるのか、農政水産部長に伺います。 ◎宇野 農政水産部長 中間評価は、交付期間２年目が終了した時点におきまして、市町が県、ＪＡ、日本政策金融公庫等の関係者により構成されます評価会を設置いたしまして、経営・栽培管理状況、就農計画の達成見込みなどを評価することとなっております。
ただいま、令和５年度当初予算につきまして、慎重な議論の上で、適切な結論を得られましたことは、当委員会設置の目的を十分に果たされたわけでございまして、誠に御同慶に堪えません。 金口委員長をはじめ、宮崎、出原両副委員長並びに委員各位の御精励に対しまして、衷心より感謝を申し上げます。
今の局長の話には年度末をめどにとありましたので、ぜひ早急に結論を出していただいて、そうは言っても、広島市と仲よくやっていただきたいと思います。 質問の第４は、専門学校への支援についてであります。
今後の予定といたしましては、令和５年度には、センターに求められる機能や設置場所について、そのビジョンは整理し、最終取りまとめをして、奈良県の薬業振興に大いに役立つ薬事研究センターにするための結論を出していきたいと考えております。 私に対する質問は以上でございました。ご質問ありがとうございました。また、この機会をお借りいたしまして、川口正志議員にはご勇退と伺っております。
一方で、教育委員会によるキャリアリンクの報告書では、それぞれの事案に対して、結論は、法令違反とまでは言えないと全ての事案で記載があります。これは黒とも白とも言えず、グレーの状態と言っているに等しいと思います。いずれにしても、3,000万円をかけた専門の弁護士法人の調査とは質が違うことに、まず留意しなければなりません。
私は昨年６月の質問の際に、奈良県民、橿原市民、近畿日本鉄道株式会社、それぞれにとり三方よしに限りなく近い結論が、県立医科大学の整備に遅れず得られることが求められている、改めてそう申し上げましたが、１１月２９日に、荒井知事、県立医科大学の理事長、橿原市長、近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長の４者によって、連携協定が締結されました。
結論として、その実態は、寄附額の半分が返礼品と事務費用として、行政から特定企業への所得移転であり、また人口の多い都市部から、人口の少ない一部の地方都市への所得移転の手段となっております。 このことは、神奈川県だけでなく、県内の基礎自治体における事務費用の総額が幾らになるか、収支が黒字になっている自治体を調べれば明らかなことです。
でも、結論から言うと、この県庁がしっかりとこの条例をつくって、職員の皆さんの職場環境をしっかりとよくしていこうというリーダーシップを持つための条例だと、私は認識しております。 その中で、いろいろなこの条例に来るまでの中で、私も文書を見させていただいたりしたときに、ちょうど、今日も荒井知事が、ウェルビーイングというような言葉を言われておりました。
40: ◯答弁（商工労働総務課長） まず、計画の策定が遅れている理由については、国から提示された資料によると、国における法制度検討が、法が施行された平成29年７月から５年が経過した昨年の８月から開始されており、その際、今年度中に結論を得られるようにするということで、この作業については予定どおり進んでおります。
であれば、こういう本当に豊かな水資源を持っている鳥取県の平井知事から国のほうに法整備の要望も上げていただきたいと、結論はこういうことでございまして、我々もそこは危機感を持ってやっていきたいと思います。広大な土地をぼんと買われたら、もう何の条例で規制することもできませんので、土地が肝になってくると思います。
ですから、今もお話はありましたけれども、これは法律上一義的にはやはり、鳥取市のほうの所管事業としてなされるべき部分が多いのだろうと思いますが、ただ、結論から申し上げれば、議員がおっしゃるように、市だ、県だという以前に協力し合えることはいろいろとあると思いますので、胸襟を開いたお話合いを今後もさせていただいて、できるだけ地域の宝が今後も活用できるように、少なくともそうした災害から立ち直っていくことにつきまして
議員もおっしゃいましたが、いずれにせよ、今、この議会で結論が出せないという宿命があり、私たちは一旦解散になりますので、また新年度、新しいメンバーで、今提案している組織体制を取りあえずスタートさせていただきまして、どういうふうにすれば永続的な感染症対策が可能になるのか、その最適解をみんなで考えていければと思っております。 インフラのことについてお話がございました。
これは、医療費や障害年金、年金、一時金などの給付ですが、これをすることになっており、これまで審理された案件のうち約９割が認定されているが、結論が出るまで１年近くかかるなど、いまだ結論の出ていない申請も多くあることから、国に対して、迅速に幅広く救済するよう求めていくとありました。
あわせて、知事もおっしゃいましたが、規制委員会が今回、多数決で決めた、なおかつ時限を区切られて結論をせかされたということも委員の方々からは出ています。 これまで原子力委員会というものが経産省の中にあったのですけれども、規制する側と推進する側が一緒にいたということで批判を受け、それで、第三者委員会の規制委員会になったはずであります。